キャッシングやカードローンに申し込む際、収入証明書の提出が必要になる場合があります。
本人確認書類ならすぐに提出することが出来ますが、収入証明書ですとそうも行かないことも多いです。
それにもかかわらず提出しないといけないとなるとちょっと面倒ですよね?
ましてや急ぎでお金が必要という時であれば尚更です。
急ぎでお金を借りたいという方は、収入証明書不要で借りれるカードローンやキャッシングに申し込むと良いです。
収入証明書不要で借りれる条件は業者によって異なりますので、必ず確認しましょう。

収入証明書って何?どんな時に提出するの?
このような疑問を抱えている方は意外と多いのではないでしょうか?
収入証明書は本人確認書類とは違い、必ず提出しなければいけないというわけではありません。
収入証明書不要になることもあり、むしろ基本的には提出しないで借りれることのほうが多いと言っても過言ではありません。
ただ提出を求められたからには、必ず提出しなければいけず、提出しなかった場合は融資を断られてしまいますので注意してください。
では具体的に収入証明書とはどのようなものがあるのか、またどのような時に提出するのか解説していきたいと思います。

審査に提出OKな収入証明書の種類は?

収入証明書には主にどんなものがあるのでしょうか?
ここでその種類について解説していきます。

そもそも何故収入証明書を提出しなければいけないのか?
キャッシングやカードローンを利用する人というのは、基本的にお金に困っているからです。
それにも関わらず収入証明書を提出しなければいけないのは、返済能力を確かめるためです。
カードローンやキャッシングは返済を前提とする契約ですから、借りたお金を当然ながら返さなければいけません。
その為には、十分な収入を得ている必要がありそれを証明するために必要になるのです。

・源泉徴収票
源泉徴収票は会社員のための確定申告書控えと言っても過言ではないものです。
個人事業主の場合、毎年自分で確定申告を行ない所得税を計算します。
一方で会社員は、勤務する会社が代わりに所得税を計算し、これを年末調整といいます。
中には会社員でも確定申告される方はいますが本の一部の方だけであり、会社員が確定申告しなくても良いのは会社が年末調整をしているからです。
源泉徴収票はその年の給料の額が確定した後に受け取ることとなりますので、時期としては12月の給与明細と一生に貰えるのが一般的です。
一年間の給料とボーナス額を合計しますから、年収が確定しないことには源泉徴収票も作れないのです。

・給与明細
給与明細書は毎月会社から発行されるもので、給与の内訳の詳細を記載したものです。
雇用形態毎に記載が異なるということは基本的になく、正社員でも契約社員でも同じです。
給与明細書を収入証明書として提出する場合、1ヶ月分だけでは認められませんので注しましょう。
どのキャッシング会社でも直近2,3ヶ月分を必ず提出するようにしています。
直近でないといけませんので、例えば今が5月であれば3月、4月分の給与明細書を提出することになります。
但し既に5月分の給与明細書が発行されている場合は、4月、5月分となります。
地方税の記載があるタイプの場合は直近1ヶ月分の提出で認められることも有ります。
なお賞与明細書がある場合は併せて提出します。

・住民税決定通知書、納税通知書
1年間の所得を元に計算され、翌年の6月から納付がスタートする住民税、それを通知する書類を納税通知書といいます。
給与所得者の場合ですと住民税は給与から天引きされますので、この通知書は届きません。
個人事業主や無職の方は4期分かつ若しくは一括で住民税を納付となります。

・確定申告書
1年間の所得を確定させ税金を申告するものが、この確定申告書です。
主に自営業や個人事業主の方が申告する書類です。
給与所得者でも場合によっては申告する必要があります。

・青色申告決算書
青色申告を行なう時に必要な書類です。

・収支内訳書
白色申告所を行なう際に必要となる書類です。

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書はいずれも税務署の受付印、税理士印、電子申告の受付日時・受付番号の記載のいずれかがないと収入証明書としては認められません。

・支払調書
事業者が特定の支払いをした場合、その明細を書いて税務署に提出する書類のことを支払調書といいます。
支払いを受けた人がその分の申告をきちんとしているかを税務署が照らし合わせるのに使用されます。

・所得証明書
前年の1月1日から12月31日までの1年間にいくらぐらいの所得を得たかを証明する書類のことを所得証明書といいます。
市町村によって呼び方が異なりますが、所得課税証明書や収入証明書とほぼ同一のものと捉えて問題ありません。
昨年の所得を証明する書類ですと源泉徴収票もありますが、源泉徴収票は会社が発行するものです。
一方で所得証明書は市町村が発行する書類となります。

収入証明書はいずれもコピーの提出で問題ありません。
但し必ず最新のものをでないといけませんので、その点は間違えないようにしましょう。

給与所得者であれば源泉徴収票もしくは給与明細書で良いかと思います。
ただこれらの書類をきちんと保管している人は案外少ないのではないでしょうか?
再発行は可能ですが、依頼して直ぐに受け取ることはほぼほぼ無理です。
その日に書類が必要な場合は所得証明書を発行するのほうが手っ取り早いです。
所得証明書は居住地の役所で手続きすればその日に発行が可能です。
発行するのに手数料がかかりますので注意してください。
またその際、本人確認を出来るものを必ず持参することを忘れないようにしましょう。

自営業や個人事業主の方は確定申告書もしくは納税通知書の提出で問題ありません。
万が一これらの書類をなくしてしまって直ぐには提出できない場合も、上記同様に所得証明書の発行をしましょう。
きちんと申告されていれば発行可能です。

キャッシング会社によって収入証明書として認めているものと認めていないものが異なります。
申し込み前に必ず確認してから提出するようにしてください。

収入証明書不要で借りれる場合と必要な場合

カードローンを扱う消費者金融や銀行は営利を目的として貸し付けを行ないます。
ですから利用を希望する人が返済可能な額までしか貸しません。
その判断材料となるのは本人の収入ですが、自己申告だけでは信ぴょう性に欠けますので公的な書類が必要となるのです。

収入証明書が必要になる理由はもう1つあり、それが総量規制です。
総量規制によって収入証明書の提出が義務付けられたのです。
消費者金融などの貸金業者は、個人に対し年収の3分の1以上の貸し付けてはいけないと規定があります。
貸し付ける相手の年収を確認しなければいけませんので、収入を証明する書類が必要となるのです。

とは言え、収入証明書や所得証明書は必ず提出しなければいけないわけではありません。
場合に寄っては収入証明書や所得証明書なしで借りれるケースもあります。
ではどんな場合に所得証明書なしで貸し付けてもらえるのでしょうか?
金融機関の種類によって所得証明書なしになるケースが異なりますので、それぞれについて見ていきましょう。

まず消費者金融です。
消費者金融の場合、1社からの借入限度額が50万円を超える場合もしくは他社借入額と合算して100万円を超える場合は収入証明書が必要となります。
つまり1社からの借入が50万円以下、他社借入額と合算しても100万円を超えない場合は収入証明書は必要ないということになります。
例えば、A消費者金融から80万円の借り入れをしている状態で、B消費者金融から30万円の借り入れをする場合、1社からの借入限度額は50万円を超えませんが、合算すると100万円を超えるため、B消費者金融に対し収入証明書を提出する必要があるということになります。

一方で銀行は総量規制の対象外となりますので、収入証明書の提出が必要となる金額設定が消費者金融とは異なります。
銀行ですと、100万円から200万円までは収入証明書不要で借りれるところが多いです。

大きな金額が必要で尚且つ収入証明書が直ぐに用意できないという場合は銀行カードローンを利用すると良いでしょう。
但し、消費者金融でも銀行でも金額に関係なく収入証明書を必ず提出しないといけない業者もあります。
中小サラ金など規模の小さは業者ですと大体このパターンです。
また自営業の方ですと、収入証明書不要で借りれる金額でも提出しなければいけないケースが多いです。
給与所得者の場合、勤務先の会社の情報を調べればある程度どれぐらいの収入を得ているのかは把握することが出来ます。
しかし自営業の場合はそれが困難なため、申込金額が少額であっても収入証明書の提出が必須となることが多いです。
ですから自営業の方は必ず収入証明書を用意しておいたほうが良いでしょう。

如何でしたか?
カードローンの申し込みで必要なる収入証明書についてご理解いただけたでしょうか?
消費者金融でも銀行でも、少額の借り入れを希望する場合は基本的に収入証明書は不要となることが多いです。
一方で高額な借り入れをする場合や他社借入がある場合は収入入証明書が必要になる可能性が高いですから、前もって用意しておきましょう。

会社員の方は源泉徴収票・給与明細書、自営業の方は確定申告書もしくは所得証明書を準備しておくと良いですよ。